| | 渋谷区／公正証書の作成支援充実を／同性パートナー証明で報告会当事者からの評価や社会からの注目度は高いが、手続きなどに改善の余地あり─。渋谷区が５日に開いた同性カップルが結婚と同等の関係にあると認める「パートナーシップ証明」に関する調査報告会で、こんな実態が明らかになった。２０１５年１１月に区が全国で初めて制度を開始して同日で丸２年を迎えるのに当たり、証明書の交付を受けたカップルや申請を検討している人らに聞き取り調査を実施。「住民として自治体から生き方を認めてもらえた」など区の制度を評価する意見が寄せられた一方で、公正証書作成時の支援などの課題が浮かび上がった。
報告会では、区が１日までの約２年間で同性カップル２４組にパートナーシップ証明書を交付したと発表。区が当事者団体や学識経験者らとともに行った実態調査結果を紹介した。
調査は、区のパートナーシップ証明を受けた人や申請を検討している人を対象にヒアリング形式で実施した。申請の動機や手続き、活用状況、申請前後の人間関係や社会との関わりなど、交付済みの１２人と検討中の４人の計１６人が回答した。
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