| | 都確定交渉／１９年ぶり異例の交渉継続／退職手当巡り、２１日ヤマ場 都確定交渉は回答指定日の１４日に団体交渉が開かれたが、結論は得られず、引き続きの協議が決まった。都側は退職手当も含めた一体的な解決を主張していたが、退職手当については国が来年１月から見直す方針を固めたものの、閣議決定は行われておらず、都側が見直しを提案できない状況。都労連は「労使の信頼関係が大きく揺らいでいる」と厳しく反発している。国は今週中にも閣議決定する見通しで、持ち越しとなった都の交渉のヤマ場は２１日の見込み。確定交渉の継続は、財政再建下で人勧の取り扱いが焦点になった１９９８年以来、１９年ぶり。
今交渉期では、給与や勤務時間、非常勤職員制度に加え、退職手当などが論点。
川澄俊文副知事は団交で、
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