| | 都税調／地方消費税配分に反発／人口偏重「消費を無視」 東京都税制調査会（会長＝池上岳彦立教大学経済学部教授）は１７日、都庁第二本庁舎で総会を開き、３年任期の最終年度の答申案を示した。２０１８年度の税制改正で、地方消費税の配分割合の見直しが焦点となる中、モノやサービスの最終消費地に税収を配分するという制度趣旨と合致した改正を行うべきとした。また、都議の特別委員らから都に不利な見直しが行われることへの批判が相次いだ。２４日の都税調で、池上会長が答申を小池知事に手渡す。
地方消費税の配分割合の見直しでは、昨年の税制改正大綱で、税収を最終消費地に適切に帰属させるため、必要に応じて「人口」比率を高めることを盛り込み、１８年度税制改正の課題の一つになっている。「人口」比率を高め、モノやサービスの「販売額」の割合を引き下げた場合、都などの大都市は減収となる。
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