| | 都小委／退職手当の見直し提案／交渉、２１日再度ヤマ場 都と都労連は１７日、小委員会交渉を開き、退職手当の見直しなどについて協議した。都側は、国が同日、見直しを閣議決定したことを踏まえ、見直し案を提案。基本額で最高支給率を４３月に見直すとともに、調整額単価を引き上げる内容で、都側は「ギリギリの踏み込んだ案」と説明した。一方、都労連は「修正案・最終案であるかのような言い方は認められない」と反発し、更に踏み込んだ検討を要求した。
都側が示した退職手当の見直しは、基本額について、勤続３５年以上で適用される最高支給率を現行の４５月から４３月に見直し、最高支給率に到達するまでの支給率を段階的に引き下げる内容。ま
た、都独自の「調整額単価」は現行の１０７５円から１０９０円に引き上げる。国と同様、２０１８年１月１日以降の退職者から適用する。
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