| | 都入札監視委／１者入札中止が約２割／制度部会制度改革の効果と弊害検証 有識者で構成する都入札監視委員会制度部会（部会長＝楠茂樹上智大大学院教授）の初会合が２２日に開かれ、財務局が入札制度改革を試行した８月から１０月までの入札案件２９０件のうち、改革の柱の一つである１者入札中止が対象案件（２０４件）の約２割を占めたことが明らかとなった。同部会は、入札制度改革の効果や弊害を検証し、来年３月に報告書をまとめる予定。都は「必要に応じて見直していく」との考えを示している。
都の入札制度改革は、１者入札禁止や予定価格の事後公表、ＪＶ結成義務の撤廃などが柱で、財務局は８月の開札、その他の局は１０月の公告などから試行を開始した。
８～１０月の財務局対象案件２０４件のうち、１者入札による中止は３９件に上った。豊洲新市場の追加対策工事の不調が影響し、同工事に関する入札１２件中、落札は２件にとどまっている。残り１０件の内訳は、１者以下入札と辞退がそれぞれ４件、予定価格超過が２件。契約業務を担う都職員の一人は「良い方向に進めるのが改革だが、結果として失策になっている」と顔を曇らせた。
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