| | 民泊条例／規制項目各区に特色／先行２区は人員が課題に 来年６月１５日に住宅宿泊事業法（民泊新法）が施行され、民泊が合法化されることを受け、２３区で規制条例の制定に向けた動きが加速している。新宿区と大田区が第４回定例区議会に条例案を提出するのに続き、世田谷、文京、中野の３区が条例骨子をまとめ、来年の第１回定例区議会への条例提案を目指す。条例の焦点となっている規制区域の考え方と規制期間は、いずれの区も異なる内容で、各区の特色が表れた格好だ。一方、新宿、大田の先行２区では、条例施行に伴う指導監督に向けた人員の確保が新たな課題となっている。 ＝３面に関係記事
民泊新法の施行を前に、民泊営業を行う事業者の届け出が来年３月１５日からスタートする。このため、届け出事務を実施する各区では規制条例の制定作業が急ピッチで進んでいる。
都政新報・電子版(http://www.tosei-d.com/）にご登録（有料）することで全文をお読みいただけます。Ｆａｃｅｂｏｏｋページ（http://www.facebook.com/denshiban.toseishimpo）の「ちょこっとタダ読み」で記事の一部をお読みいただけます。
|
会社概要
