| | 区確定交渉／勧告通り給与改定／行政系人事制度係長昇任の能力実証／切替調整号数を廃止 特別区の確定交渉は２２日未明の団体交渉を経て妥結した。月例給・特別給は特別区人事委員会勧告通りに引き上げる。行政系人事制度改正問題では、組合側が新２級職（主任）に切り替わる２４００人近くが昇給停止状態に陥ることを問題視していたが、一定の条件を満たす職員には今年度中に係長昇任に向けた能力実証を行うなど、係長職の拡大に向けて取り組むことで折り合った。また、業務職給料表の号給切り替えに伴う昇給調整措置を廃止する方針も決めた。
行政職給料表（一）は勧告通り、月例給は平均０・１３％、特別給は年間の支給月数を０・１月引き上げ、４・５月とする。職員１人当たりの平均年間給与は約５万円増の約６５７万１千円となる。業務職給料表も行政職給料表（一）の引き上げに準じた内容とした。
扶養手当の見直しについては、国と同様、配偶者の手当額を減額し、子の手当額に充てる。「配偶者を欠く一子」手当も廃止するが、２０２３年度までは一定の激変緩和措置を取ることで組合側が提案を受け入れた。
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