| | 都確定交渉／退職手当引き下げで妥結／特別給人勧通り引き上げ ２０１７年度の都確定交渉は２２日未明の団体交渉を経て妥結した。特別給を都人勧通りに引き上げるほか、退職手当制度を来年１月から見直す。今確定交渉は都側が退職手当も含めて一体的解決を目指したのに対し、都労連が激しく反発。今期は回答指定日の１４日を越えて交渉が継続する異例の展開をたどり、都労連が都の交渉姿勢を批判する中での幕切れとなった。
特別給は勤勉手当の年間支給月数を０・１月引き上げ、例月給は据え置く。いずれも勧告通り。年末一時金の支給日は１２月８日だが、引き上げに伴う増額分は都議会での議決後、速やかに支給できるよう手続きを進める。
焦点となっていた退職手当制度の見直しについては、都側が同日の小委員会交渉で、「調整額単価」を１１００円に引き上げる案を提示。退職手当の支給水準は平均で約３％減となる。適用となるのは１８年１月１日以降の退職者。
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