| | 地方消費税見直し議論都、１０００億円の減収も／都幹部「まな板の上の鯉」 ２０１８年度の税制改正に向けて、地方消費税の配分割合の見直しの議論が本格的にスタートした。自民党税制調査会では、総務省の検討会がまとめた報告書をベースに議論し、都など大都市の税収を地方に配分する格差是正が行われた場合、都は１千億円程度の減収になる見込みだ。東京都税制調査会（会長＝池上岳彦立教大学経済学部教授）は２４日、３年任期の最終年度の答申を小池知事に提出し、都は今後、国への働きかけを強めていくが、自民税調で大綱の大枠のまとめ役とのパイプがなく、都の要望がどこまで反映されるか厳しい情勢となっている。
「（都税調の答申は）大変心強く感じる」。２４日、都税調の池上会長から答申を受け取った小池知事は力を込めてこう語った。知事の念頭には、地方消費税の配分割合見直しによる都の減収がある。
都政新報・電子版(http://www.tosei-d.com/）にご登録（有料）することで全文をお読みいただけます。Ｆａｃｅｂｏｏｋページ（http://www.facebook.com/denshiban.toseishimpo）の「ちょこっとタダ読み」で記事の一部をお読みいただけます。
|
会社概要
