| | 国保広域化／原則統一も区独自に含み／２３区の来年度保険料率で 来年度から都道府県が国民健康保険の財政責任主体として保険者に加わる国保広域化を受け、２３区では１９５９年１月の国保制度発足以来採用してきた統一保険料方式が岐路を迎えている。１４日の区長会総会で、来年度以降も原則、統一保険料を採用する方向性が示された一方、都が仮係数を基に試算した来年度の標準保険料率の差が各区で大きかったことから、区独自の料率算定を容認することに含みを持たせたためだ。区長会は来年２月に新年度の基準料率を示す予定だが、独自算定に踏み切る区もありそうだ。
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