| | 「一律規制」に異論も／都受動喫煙防止条例／都議会陳情は継続審議 都が２０１９年のラグビーＷ杯までの施行を目指している受動喫煙防止条例。原則、飲食店などの屋内を全面禁煙とし、保健所の命令に従わない施設管理者に過料を科すのが条例の基本的考え方だが、パブリックコメントでは反対（約５割）が賛成（約４割）を上回った。さらに、区市町村からは基本的考え方の策定で「事前の相談がなかった」との不満の声も漏れる。条例案の策定では現場の声をどこまで反映できるかが焦点となる。
都が９月に示した受動喫煙防止条例の基本的考え方は、公共施設や飲食店などの室内を原則全面禁煙とし、３０平方メートル以下のバーやスナックなどでは全従業員が喫煙に同意する場合などに限り、喫煙を認める例外規定を設けている。保健所の命令や勧告に従わなかった施設管理者には５万円以下の過料を科す。
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