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東京最前線/ニュースの視点~週刊誌記者が見た国政と都政(3)/受動喫煙防止対策

  今、自民党内で最も意見が分かれているのが受動喫煙対策だ。
 この夏の内閣改造で交代した塩崎恭久・前厚生労働大臣は受動喫煙防止の徹底に向けた法案づくりに並々ならぬ熱意を燃やしていた。当初の案は、30平方メートル以上の飲食店や駅などの公共施設で屋内禁煙とするだけでなく、罰則も規定するという厳しい内容であった。
 しかし、自民党の厚労部会で愛煙家議員などから批判の声が相次ぎ、政府案を提出することすらできず、志半ばで退任することとなってしまった。厚労省は来年の通常国会には法案提出にこぎつけたい考えだが、塩崎案からは大幅に後退することは確実だ。 
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