| | 固定資産税見直しが大詰め／商業地で年１００億円の減額／「減額条例」の延長要望 ２０１８年度税制改正では、地方消費税の配分割合の見直しだけでなく、固定資産税の「条例減額制度」の存廃も焦点となっている。自治体は商業地の固定資産税を減額する条例を独自に制定することが可能だが、固定資産評価額の見直しと合わせて３年に１度、与党税制調査会で存廃が議論されている。条例の適用期限が今年度末であるため、来年度以降も延長されなければ、地価の高い２３区では事業者の負担が一層重くなる。都議会から制度存続を求める声が出ている。
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