| | どうなる？コミュニティ・スクール／日本大学教授 佐藤晴雄 ４０００校に迫る勢い
コミュニティ・スクール（以下、ＣＳ）は今年４月１日、３６００校にまで増えた。そのうち公立小中学校（義務教育学校を含む）が３３９８を占め、第２．期教育振興基本計画が明記した「全公立小・中学校の１割に拡大」という成果指標を達成したことになる。
ＣＳに設置される学校運営協議会は、保護者・地域の意見を反映させるための仕組みとして、（１）校長が作成した基本方針の承認（２）教育委員会及び校長に対する学校運営に関する意見の申し出（３）任命権者に対する当該校の教職員の任用に関する意見の申し出─の三つの権限を持つ。
しかしながら、このうち（３）「任用意見申出」は、教育委員会や教職員に忌避される傾向があり、結果としてＣＳの普及にブレーキをかける要因にもなってきた。また、地域連携が活発だから、ＣＳは必要ないという声も多かった。
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