| | 地方消費税見直し／減収は年１０００億円に／来年度は偏在是正検討も／解説／国と地方の税収適正化を ２０１８年度の税制改正大綱が１４日に発表され、地方消費税の配分割合が都に不利な形で見直された。都などの大都市が減収になる一方、地方が増収になる構造だ。小池知事は「容認できない」と反発しているが、来年度の税制改正では地方法人課税の見直しによる偏在是正措置を行う方向性が示されており、引き続き都の財源を収奪する流れは続きそうだ。
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