| | 民泊届け出／来年３月開始へ条例骨子続々／国「不適切」制限に警戒感 民泊の解禁に向け、来年３月１５日から事業者の届け出がスタートするのを前に、各区の対応が徐々に明らかになってきた。２３区は全区が都から届出事務の権限移譲を受ける方針を決めており、制度開始に当たって焦点となっている地域の実情に応じた制限条例の検討が進んでいる。一方で、新宿、大田の２区が先の第４回定例区議会で制定した営業区域と期間の制限条例に対し、国の規制改革推進委員会は「不適切」として警戒感を強めており、各区から困惑の声が上がっている。
民泊の解禁を定めた住宅宿泊事業法では、生活影響の悪化を防止するため、区域を限定した上で営業期間を制限する条例の制定を認めている。これを受け、新宿と大田の２区が既に条例を制定しており、先月までに文京・世田谷・中野区などが条例骨子案を公表していた。更に今月に入り、千代田、港、江東、目黒、渋谷、杉並、板橋、練馬の８区が骨子案を発表。豊島区もきょう２２日に公表し、パブリックコメントを開始する考えだ。
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