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武蔵野の森総合スポーツプラザ/公共・商業利用の両立課題/5年間は指定管理者で運営

   2020年東京オリンピック・パラリンピックの会場としても使用される「武蔵野の森総合スポーツプラザ」(調布市)が11月25日にオープンして間もなく1カ月となり、コンサートなどの商業利用が既に始まっている。同施設は2010年の検討開始当初は「赤字を出さない」ことを基本方針に掲げていたが、20年東京大会などの開催により会場を使用する上での制約もあり、22年度までは指定管理者で運営する方針に転換。地域貢献を図りながらどう収益を上げていくかが課題だ。
 同施設の指定管理者は(株)東京スタジアムなどのグループ。味の素スタジアムと一体的に効率的な運営を図る考えだ。同社が想定する収益の柱が、スポーツ大会やコンサートなどを誘致する商業利用。事業計画書では、最大1万人収容のメーンアリーナに、年間50件以上のイベントを誘致するなど約70万人の利用を目指す。
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