２３区職員防災住宅／賃貸活用の傾向に／不人気に悩む区も

震災時に職員がすぐに参集できるよう、港区や新宿区は職員防災住宅を増設する。他区では、区内全域に散らばらせて職員を配置しようと、民間の賃貸物件を活用する傾向がある。一方、入居が進まず、防災住宅の廃止を検討する区もあり、大震災が起きた時の職員参集に影を落としそうだ。都心区などでは区内在住の職員が少ないため、住民が主体的に取り組む防災計画に見直す動きもある。

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