| | ＬＧＢＴ施策／自治体職員が初の勉強会／ネットワーク構築目指し ＬＧＢＴに代表される性的少数者の人権や公的サービスなどを行政としてどう考えるべきか。２３区の女性政策主管課長会の有志らが発起人となり、自治体職員向けの初の勉強会が昨年１２月２１日に渋谷男女平等・ダイバーシティセンター「アイリス」で開かれた。勉強会には、２３区の男女共同参画担当や人権主管部署の職員に加え、都や市町村の担当者ら計約２００人が出席し、関心の高さをうかがわせた。事例紹介を行った渋谷区の永田龍太郎男女平等・ダイバーシティ推進担当課長は「行政にとって必須の知識になりつつある中、職員は手探りで勉強するしかなく、学び合う環境が必要」と話し、自治体間ネットワークの重要性を強調する。
「一部の先進自治体だけでなく、身近な他区や他市が既に取り組んでいるという事実があれば、職員も首長に提案しやすいのではないか」─板橋区の家田彩子男女社会参画課長は、勉強会の発起人の１人として提案した理由を語る。
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