| | 受動喫煙防止対策／たばこ税減収は必至／事前の備え避けられず／条例案１定の目玉に 都が２月開会の第１回定例都議会に提出予定の受動喫煙防止条例案は、たばこ税の減収につながる可能性が高い。受動喫煙対策ではあまり指摘されない論点だが、たばこ税は自治体の貴重な財源であり、一定の影響が見込まれる。実際に受動喫煙対策がどの程度、税収減につながるかを具体的に試算するのは困難だが、中長期的な財政運営を見据え、自治体は事前に備える必要がある。
「正直、痛い。たばこ税は重要な財源で、インパクトはそれなりにある」。２３区の財政担当者がこう漏らした。
たばこ税は大きく国税、地方税の二つから成り、地方税は都道府県税と区市町村税に区分される。たばこ１箱（２０本入り４４０円）当たりの税率では、国税が２７・８％で約１６２円、都道府県税が３・９％で同１７円、区市町村税が２３・９％で同１０５円。これに消費税を合算すると、実にたばこの小売価格に占める税負担割合は５６％に上る。更に２０１８年度税制改正で、１８年１０月から３カ年で段階的に税率を見直し、１本計３円引き上げることも決まった。
都政新報・電子版(http://www.tosei-d.com/）にご登録（有料）することで全文をお読みいただけます。Ｆａｃｅｂｏｏｋページ（http://www.facebook.com/denshiban.toseishimpo）の「ちょこっとタダ読み」で記事の一部をお読みいただけます。
|
会社概要
