| | 市町村総合交付金／過去最高の５０億円増へ／小池知事税制改正の影響は否定 都は来年度、市町村総合交付金を前年度比で過去最高の５０億円増額し、５５０億円とする方針を固めた。小池知事が１２日の予算査定後に明らかにした。同交付金を巡っては、昨年１２月の都議会各会派の予算要求で、地方消費税の算定基準見直しによる減収を見込み、公明党が１００億円程度の増額を求めていた。
知事は予算査定後、報道陣に「（市町村が）地方消費税制の影響を受けたのは事実」とする一方で、「多摩・島しょについては振興プランも出した。それを後押しする意味で５０億円積み増した。それ以上でも以下でもない」と述べ、地方消費税の見直しによる増額を否定した。
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