| | 港区／平易な日本語で情報提供／災害時の外国人対応 災害時の外国人とのコミュニケーションのため、「やさしい日本語」の普及に力を入れている港区は、阪神・淡路大震災から２３年目を迎えるあす１７日、森ビル（株）や大使館などの他機関と連携して六本木ヒルズで外国人の帰宅困難者受け入れ訓練を初めて行う。２０２０年東京五輪や国家戦略特区制度による規制緩和などで、区内で活動する外国人の増加を見込む一方、災害後の外国人対応が課題となっている。外国人が理解しやすい平易な日本語で意思疎通を図ることで、２次災害の防止などにつなげる考えだ。
「やさしい日本語」は、阪神・淡路大震災以降、弘前大学人文学部社会言語学研究室などが提唱。同震災では外国人の死者数が日本人の約２倍、負傷者数が同２・４倍で、外国人が情報弱者となったことで被害が拡大したという研究結果をまとめた。研究では、外国人との情報伝達に当たり、外国人の母国語よりも平易な日本語の方が伝達しやすいと指摘。避難所などで食料配給を知らせる際に「あたたかい食べ物をもらうことができます お金はいりません」と平易に表記すると伝わりやすいと例示する。
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