| | 新年度予算の知事査定／議会要望に「忖度」も／市町村交付金は増額に 都の各局の予算要求を最終的に判断する知事査定が１２日に終了した。査定では知事の公約である「三つのシティ」を大きな柱に据え、知事の関心の高い超高齢社会への対応が盛り込まれるなど、独自色も垣間見られた。また、業界団体や都議会の各会派の要望を反映するなど、知事の配慮がにじむ一方、知事の「政策的判断」も見受けられた。
知事査定は４日から１２日までのうちの７日間で計１８時間かけて行われた。この結果、一般会計規模は、昨年１２月時点の財務局査定結果と比べて８６７億円増の７兆４６０億円となった。増額となった要因は、東京五輪の準備が大きいが、ベビーシッターの利用者への補助、救急活動の充実、新たな産業の創出などに向けた中小企業支援、集合住宅での充電設備の導入促進などもある。
都幹部の一人は「舛添前知事の約３倍の査定時間となり、知事からは細かい指示も出た。非常に熱がこもっていた」と振り返る。
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