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都立病院経営委／都立病院の独法化提言／「制度的に最も柔軟」

　都立病院経営委員会（委員長＝大道久・日本大学名誉教授）は１７日、都立病院の経営形態について、地方独立行政法人への移行を検討するよう求める報告書案を大筋で固めた。職員の組織・定数や人事・給与面での自由度が増すなど経営上のメリットがあるとして、「一般地方独立行政法人が制度的に最も柔軟で、今後の都立病院にふさわしい」としている。
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