| | 追跡／都立病院の独法化／経営委報告書で記載復活／経営の改善など背景に 地方独立行政法人が今後の都立病院にふさわしい─。都立病院経営委員会（委員長＝大道久・日本大学名誉教授）が都立病院の経営形態についての報告書案で、改めて独法化の検討を求めた。経営委は２００７年度にも独法化を検討していたが、都議会の慎重論もあり、立ち消えた経緯がある。今回の報告書案で記載は「復活」。独法化は経営力の強化などが狙いだが、医療水準が低下する懸念があるとして、都議会や組合の反発も予想される。
報告書案では独法化のメリットとして、人事・給与を独自に定められるなど、経営面での自由度が増す点を挙げた。病院の実情に合った人員配置ができるほか、多様な契約手法を取ることができ、「制度的に最も柔軟」としている。
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