| | 給食無償化へ動きじわり／全国で導入例相次ぐ／「給食」を優先課題に 給食無償化の動きがじわりと広がりを見せ始めている。全国では無償化を開始する市町村が増加傾向にあり、文部科学省は今年度、給食無償化に関する初の実態調査を実施。国も対応に動き出した形だ。一方、都内の自治体では財政負担などが課題となり、広がりはまだ弱いが、都議会の多くの会派が来年度の予算要求や昨年の都議選の公約に給食無償化を盛り込んでおり、きっかけ次第では状況が一変する可能性も秘めている。
給食無償化を実施している全国の自治体数は、２０１６年現在で約６０市町村。今年度も約２０市町村が新たに無償化を始めるなど、取り組みが加速している。
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