都政新報

今週の都政新報

視点／民泊の独自規制／国が警戒、２３区は困惑

　政府が成長戦略の一つに掲げる民泊の解禁に向け、３月１５日から事業者の届け出が全国の自治体でスタートする。本紙の調査では、２３区のうち１８区が新法（住宅宿泊事業法）に基づき、独自に民泊営業を規制する方針を固めているが、規制の合理性を巡り、民泊普及を目指す国と住民生活への影響を懸念する各区で、考え方の隔たりが浮き彫りになっている。
都政新報・電子版(http://www.tosei-d.com/）にご登録（有料）することで全文をお読みいただけます。Ｆａｃｅｂｏｏｋページ（http://www.facebook.com/denshiban.toseishimpo）の「ちょこっとタダ読み」で記事の一部をお読みいただけます。