| | 区団交／特別区も退職手当削減提案／組合「拙速な見直し許されぬ」 区長会と特区連、清掃労組は２２日、それぞれ団体交渉を行い、区長会が退職手当の削減を提案した。支給率（月数）を削減するとともに、職に応じて設定されている「調整額」を見直す内容で、行政職給料表（一）で平均３・２４％（約７５万円）の削減になる。組合側は「退職後の生活を支える最も基礎的な労働条件。拙速な見直しは許されない」と反発している。
区長会の提案は、退職手当の最高支給率を定年退職の場合は４９・５５月から４７・７０月に、普通退職の場合は同４１・２５月から３９・７５月にそれぞれ引き下げる内容。
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