| | 都２０１８年度予算案／「人」に着目し積極予算／一般会計２年ぶりの７兆円台へ 都は２６日、２０１８年度予算案を発表した。小池知事が編成する２度目の予算は、一般会計が前年度比９２０億円（１・３％）の増となる７兆４６０億円で、２年ぶりに７兆円台となった。新規事業は過去最高の４０７件に上る一方、事業評価により過去最高の８７０億円の財源を確保し、一層のメリハリを付けた。待機児童対策や超高齢者社会への対応などに積極的に予算配分。小池知事は２６日の会見で「人に着目した予算」と位置付けた。＝６面に「職員定数」「分野別の主な事業」
■歳 入
企業収益の堅調な推移により、法人２税が伸び、都税収入は前年度比１４２１億円（２・８％）増の５兆２３３２億円。本来であれば、約５兆３３７２億円を確保できる見通しだったが、地方消費税の配分割合の見直しに伴い１０４０億円（都分が５２０億円）の減収となった。
都財務局によると、減収分がなければ保育サービスを利用する３万人分の保育施設（３００施設以上）と定員５千人分の特別養護老人ホーム（５０施設以上）の整備が可能だという。
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