| | １８年度都区財調フレーム／交付金総額が１兆円超え／法人住民税増で過去最大都総務局は２６日、２０１８年度の都区財政調整フレーム案を発表した。交付金総額は前年度比７・３％増の１兆２２８億円で、０８年度以来となる１兆円の大台超えを果たし、過去最大を更新した。また、基準財政収入額は前年度比０・７％増の１兆１３１５億円、基準財政需要額は３・７％増の２兆１０３１億円で、いずれも２年ぶりに増加に転じた。需要額算定では、新規算定１２項目や算定充実１２項目など計４７項目を盛り込んだ。フレーム案は２月１日に開かれる都区協議会で正式合意される。
過去最大規模となったのは、交付金の原資となる調整３税の９割以上を占める固定資産税と市町村民税法人分（法人住民税）の増収が要因だ。固定資産税は３年ごとの評価替えに当たり、堅調な景気を反映して前年度比５００億円（４・２％）増となる１兆２３０９億円。法人住民税は好調な企業業績から同５７３億円（１０・１％）の大幅増を見込み、６２３６億円となった。
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