| | 都監理団体所要人員計画／３３団体で５８２人増の１万２２６２人／労働契約法の改正対応など 都総務局は２６日、２０１８年度の都監理団体所要人員計画の概要を発表した。全３３団体の所要人員は計１万２２６２人で前年度比５８２人の増。
労働契約法の改正に伴い、有期雇用契約が５年続いた場合には無期転換できるようになることから、団体によっては非常勤職員を常勤化するなどし、全体の職員数が膨らんだ。同法改正の対応を除けば、増員幅はおおむね平年度ベースという。
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