| | 煙の攻防～都の受動喫煙対策考（上）／条例先送り／前提崩れて前言撤回 「ここまで変わるのは想定外」。都福祉保健局の担当者が漏らした。
１月３０日午前。都が今月２１日開会の第１回定例都議会への受動喫煙防止条例案の提出を見送ると一部メディアが報じ、都庁や都議会に動揺が広がった。
見送りは同日午後に公表予定だった厚生労働省による健康増進法改正素案が要因だ。都担当者が同日午前に国の素案全文を入手。ところが、同素案では受動喫煙の規制区分が２区分となっており、都の前提と異なっていた。
都は昨年３月に厚労省が示した案をベースに条例案作りに着手。同９月に都が公表した方針では、▽敷地内禁煙▽屋内禁煙▽原則屋内禁煙（喫煙専用室設置可）─の３区分とし、同３月の厚労省案に足並みをそろえていた。だが先月３０日の厚労省案では「屋内禁煙」の区分が消え、敷地内禁煙と合わさっていた。
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