| | 視点／都新年度予算案／知事と自民、因縁の対決再燃 小池都政２年目となる新年度予算案は、事業評価によって過去最高の８７０億円の財源を確保し、都民提案を事業化するなど小池色が随所に表れた。一方で、一つひとつの事業には都議会の主要会派への配慮がいつにも増して色濃く出ており、総花的な予算となっている。小池知事は、全会一致による予算案可決を目指しているように映る。
知事の意図に呼応するように都議会からは予算案を高く評価する声が上がった。昨年１０月の衆院選での知事の国政進出を受けて知事与党を離脱し、知事と一定の距離を置いた公明党は、市町村総合交付金の充実や私立高校授業料の実質無償化の対象拡大など要望実現を高く評価し、知事との関係が改善したかのような印象を受けるほどだ。都民ファーストの会も事業評価の徹底、都民提案や政策提言の実現などを評価し、何も批判しない「是々是々」の立場を鮮明にしている。
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