| | 都監理団体役員人事／ＯＢ登用、段階的に削減／再任用・現役派遣にシフト 都総務局は１月３１日の都政改革本部会議で、監理団体改革の実施方針を明らかにした。総務局と所管局、監理団体の三つの切り口で検証した結果を受けたもので、特に団体の役員ポスト数を見直すとともに、都ＯＢの登用を段階的に削減し、再任用職員や現役職員の派遣・出向にシフトする方針を打ち出した。２０２０年度に常勤役員に占める都関係者の割合を２割削減するとしている。
同局の方針では、監理団体の経常収益額や団体職員数、今後の経営戦略を踏まえ、各団体の役員ポスト数を再設定することを盛り込んだ。併せて、団体の常勤役員に占める都派遣・ＯＢの割合を見直す。
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