| | 煙の攻防～都の受動喫煙対策考（中）／規制基準／流動的な法案 翻弄される都 「初めて示された内容。都の考えにはなかった」。都福祉保健局幹部がこうぼやくのは、加熱式たばこ専用喫煙室についてだ。厚生労働省は１月３０日に健康増進法改正案の骨格を公表。この中に問題の規定が盛り込まれた。
加熱式たばこは専用機器を使用し、電気で加熱して煙を発生させる商品で、国内では２０１４年に販売が開始された。日本たばこ産業（ＪＴ）によると、本格的に普及し始めたのは昨年ごろからという。
加熱式の焦点は、受動喫煙による健康被害が科学的に立証されていないことだ。厚労省は「主流煙にニコチンなどの有害物質が含まれていることは明らかだが、受動喫煙の予測は困難。今後も調査を継続する必要がある」との見解を示す。
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