| | 攻めと守りと～都２０１８年度予算案（１）／事業評価／好調時こそ財源捻出 ２年ぶりに一般会計が７兆円超となった都の来年度予算案。堅調な景気動向を受け、都税収入は今年度を上回る見込みだが、一方で都の財政体質は国の標的になり、２０１９年度税制改正では法人課税の見直しが既に予告され、財源が奪われるのは避けられない状況だ。都はこうした事態に、基金の活用方針や、社会保障費など大都市特有の財政需要を予算案で強く押し出し、都財政の実情を広く訴えかける戦略を示す。都財政は好調だが、予算案をひも解くと「攻めと守り」の両面がにじみ出ている。
財源確保額は８７０億円、対象事業件数は１０８６件─。都が来年度予算案の編成に際し、事業評価による見直しで捻出した財源額だ。いずれも過去最高の数値で、都の全５千事業のうち、６７６事業を見直した。
都はこれまでも予算編成の際に、事後検証や管理団体への支出などの事業評価を実施してきたが、過去最高の財源確保額につながったのは、前回の予算編成時に全事業に終期を設定したことが大きい。都の約５千ある事務事業全てに終期を設定し、５年に１度は全事業の評価を実施するとしている。
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