| | ２０１８年度区国保料率／１人当たり年間１２万円台に／制度改革で３区が「離脱」 特別区長会（会長＝西川太一郎荒川区長）は１６日の総会で、国民健康保険の２０１８年度統一基準料率案を了承した。基礎分と後期高齢者支援金分から算出した被保険者１人当たりの年間保険料は、前年度比３５４７円（２・９９％）増の１２万１９８８円となった。国保制度改革に伴う国の激変緩和措置もあり、前年度よりも増額幅を抑えた格好だが、来年度から千代田、中野、江戸川の３区が統一保険料からの「離脱」を明らかにしており、２３区統一保険料制度の発足以来最少となる２０区での採用となる。
国は制度改革に当たり、本来は保険料として徴収すべき金額の一部を自治体の税収で賄う「法定外繰り入れ」の解消を求めている。統一保険料を採用する２０区では、国が激変緩和措置を行う１８年度からの６年間で段階的に法定外繰り入れを減額し、２４年度の解消を目指す。
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