| | ふるさと納税再考（上）／いびつさ目立つ現行制度／早稲田大学政治経済学術院教授 小原隆治 特別区長会が１６日、ふるさと納税による減収額がこの４年間で約３１２億円に達するとし、政府が進める都市と地方の税源偏在是正策に反対する緊急声明を発表しました。ふるさと納税を巡っては返礼品合戦や都市から地方への税収吸い上げなど、問題点が指摘されてきました。地方自治を専門とする小原隆治早稲田大学政治経済学術院教授に、同制度の問題点を２回に分けて指摘してもらいます。 （編集部）
結論から先に述べる。現行のふるさと納税制度はもうやめたほうがいい。
今あるのは寄付者にとって破格に有利な寄付税制であり、寄付者の歓心を買おうとする自治体同士による返礼品合戦がそこから必然的に生じている。その結果、ふるさと納税は愛着ある遠方の自治体を応援する制度というより、財力ある寄付者が消費欲を満たしたり、節税するための手段としての性格を強めている。
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