| | 都病院経営本部／次期中期計画素案を策定／地方独法化は再検討へ 都病院経営本部は２月２６日、都立病院を改革するための次期中期計画（２０１８～２３年度）の素案を発表した。地域医療などを充実させる一方で、予算や人事などに柔軟に対応可能な地方独立行政法人化を検討することを盛り込んだ。パブコメを踏まえ、３月末に計画を策定する。
素案では都立病院の役割として、小児や精神科、災害時など自治体が中心に担う「行政的医療」の安定供給と地域医療の充実を掲げた。例えば、行政的医療の供給に関しては、災害時に派遣する医療チーム「東京ＤＰＡＴ」を創設し、災害ストレスによる精神障害者らの心のケアに対応する。
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