| | 東日本大震災から７年／福島１２市町村復興道半ば／１８年度７区が職員派遣へ ２０１１年の東日本大震災から１１日で７年を迎える。政府は１６年度から２０年度までを「復興・創生期間」と位置付け、「総仕上げに向けたステージ」としているが、被災地ではいまだ厳しい道のりが続いている。特に福島第一原発事故で国が一斉避難を指示した福島県内の１２市町村では、避難指示解除後も多くの住民が戻らないなど課題が山積している。２３区では現在、１２市町村のうち南相馬市や川俣町など５市町に６区が計１３人の中長期職員派遣を実施しており、現地での復興事務を経験した職員は継続的な支援の必要性を指摘する。
昨年１２月１５日、東京区政会館で開かれた区長会総会を奥野信亮総務副大臣が訪問し、被災地への中長期職員派遣の継続を要請した。奥野副大臣が特に強調したのが原子力災害からの復興を進める福島１２市町村への派遣だ。
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