| | 震災７年、ためらう帰還／仮設住宅退去、視線の先は １１日で東日本大震災から７年が経つ。都は被災県からの応援要請で避難者への応急仮設住宅の提供を行っているが、被災３県では復興状況を踏まえ、順次、応急仮設住宅の提供を終了している。その状況は都でも同じだ。総務局の調べでは都内避難者の８割以上が福島県出身だが、退去となった場合、福島に帰るのか、都内にとどまるのか。それぞれの事情を抱え、避難者らの思いは揺れる。
３月６日、東日本大震災による福島県を中心に避難者約３００世帯が生活する国家公務員宿舎「東雲住宅」。１階の集会室では、毎週恒例の「しののめサロン」が開かれ、避難者やボランティアの江東区社会福祉協議会の職員ら約１５人が集まっていた。
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