| | ３月の風～２６市当初予算案の分析（上）／一般会計規模・歳入／地方消費税交付金減で打撃 ２６市の２０１８年度当初予算案が出そろった。公共施設やインフラの更新、待機児童対策などの歳出が膨らむ一方、地方消費税の精算基準の見直しやふるさと納税など、国の制度変更が歳入に大きな影響を与えている。予算編成の裏側を３回に分けて分析する。
一般会計規模を前年度より増額させた市は１８市で、前年の１１市を上回った。待機児童対策の充実など喫緊の課題の解決のために各市とも積極予算を組んだように見えるが、歳入の内訳を見ると、基金の取り崩しや市債発行を増やすなど、各市の苦しい台所事情が浮かび上がる。特に大きな打撃となったのが、地方消費税精算基準の見直しによる地方消費税交付金の減少だ。
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