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民泊届け出静かなスタート/17区が独自に営業日数制限

  マンションや戸建て住宅を宿泊営業に使用できる民泊が6月に全国で解禁されることを受け、15日から事業者届け出が始まった。23区では14日までに17区が一定区域内での営業日数を制限する条例を制定しており、事業者の届け出を機に、施設の公表や周辺住民への周知などの準備作業が本格化することになる。しかし、届け出初日に各区の窓口を訪れた事業者は少なく、静かな立ち上がりとなった印象だ。 
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