都政新報

今週の都政新報

不妊強制、都が実態把握へ／旧優生保護法「被害救済を」

　旧優生保護法（１９４８年～９６年）の下で障害などを理由に強制的な不妊・避妊手術が繰り返された問題で、都は実態を把握するため、再調査に乗り出す。１３日の都議会予算特別委員会で公明、共産両党がこの問題を取り上げ、小池知事が実態把握に努める方針を表明した。議会側からは被害者の救済に向け、都の主体的な対応を求める意見もある。
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