| | 民法改正／消費者被害への対応急務／成人「２０歳→１８歳」受け 今国会で審議中の民法改正法案。成立すると、２０２２年４月に成人年齢が２０歳から１８歳に引き下げられる。とりわけその影響が大きいと見込まれるのが、未成年者契約の取り消し権の問題だ。改正により、１８歳以上になるとローンやクレジットカードを始め、親の同意なしで消費者契約を結べるようになり、原則取り消しができなくなる。行政は消費者保護対策の再構築に迫られることになりそうだ。
「イメージがはっきりと湧いていなかった」。昨年８月、都消費生活総合センター主催の消費者教育講座に参加した教員は、こんな感想を抱いたという。特に高校の教員にとっては生徒が順次、成人になっていくことを目の当たりにすることになる。
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