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都福祉保健局／ＬＩＮＥ相談で若者救済／自殺対策計画を初策定へ

　都福祉保健局は１９日、２０１８年度から５年を計画期間とする自殺総合対策計画（仮称）を初めて策定した。改正自殺対策基本法により都道府県などに策定を義務付けた計画で、総合的・効果的な自殺対策を推進するのが目的。同日から約１カ月間募集するパブリックコメントなどを踏まえ、来年度早期に計画を公表する予定。

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