| | 渋谷区／システム経費厳しく査定／担当課長設置し、業務改善 ２０１９年１月の新庁舎移転に併せ、事務処理のＩＣＴ化や執務環境の改善などの「ワークスタイル改革」を掲げる渋谷区。業務改善による年間１０億円規模の歳出削減効果を目指す中、実現に向けて中核的な役割を担うのが１６年度に民間から登用した松本敏生システム開発担当課長（４９）だ。ＩＣＴインフラの導入・改修の検討にとどまらず、区の事務処理全般の業務改善や人材育成も担当し、「税を扱う自治体こそ品質・コスト・納期をしっかり意識する必要がある」と強調する。
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