| | １８年度職員派遣／被災地支援減少続く／五輪関連は６０人の大幅増 東日本大震災と熊本地震の被災地支援や、東京五輪・パラリンピックの開催準備を目的に、２３区が２０１８年度に行う職員派遣が計２７９人に上ることが分かった。このうち被災地支援は８区が減となり、前年度比で７人減となったのに対し、五輪関連は全区が１～４人増となり、計６０人の大幅増となった。五輪開催が近付き、児童相談所の開設に向けた研修派遣も本格化する中、技術職需要が中心となる被災地支援では、各区の慢性的な人手不足が影響し、派遣者数の減が続いている。
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