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特区連が人事委要請／民間給与実態調査に遅れ／労使交渉期間の確保求める

特区連は１３日、特別区人事委員会に対し、１１年勧告に関する要請を行った。東日本大震災の影響で、民間給与実態調査は例年より約５０日遅れて始まり、８月１０日までの期間で実施されている。調査の遅れにより、人事院勧告の遅れ、ひいては区人事委員会の勧告時期への影響が懸念され、その後の労使交渉がどのようになるのか、予断を許さない状況だ。

　今年の民間給与実態調査は、岩手・宮城・福島の３県を除き、企業規模５０人以上で、事業所規模５０人以上の約１万５００事業所を対象に実施されている。特別区では２３区内の約９００事業所を、人事院、都人事委員会、特別区人事委員会で分担して、聞き取り調査を行っている。期間は８月１０日まで。