都議会自民党が２０１８年度予算案に反対した３月２９日から一夜明けた翌朝。自民が「顧問政治に反対」などと知事批判を展開する新聞折り込みチラシが都内各地に配布された。自民幹部は「支援者から『築地再開発は不必要』などと電話やメールで賛同する声が届いた」と顔をほころばす。
　自民は、予算審議の途中で昨年度末での退任を決定した特別顧問の人件費を巡り、不用額として処理することなどを問題視し、削除を求める組み替え動議を提出したが否決され、４１年ぶりの予算案反対に至ったという。自民幹部は「これは事実上の知事不信任でもある」と説明する。
　都庁内では、自民の予算案反対に衝撃が走った。官房局の幹部は「予算全体に反対する筋が通っていないわけではないが、顧問の人件費（４３００万円）の削除を理由に一般会計全体を反対したのは想定外だった」と肩を落とした。また、「反対の理由はこじつけに過ぎない」「反対するのは責任政党からの脱却だ」と非難する職員もいた。